REAL ESTATE REGISTRATION
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豊富な経験・実績を
有するスタッフが、
事案に応じて適切な
ご提案をいたします。
企業倫理、法令順守の理念のもとに、個々の事案に応じて適切な手続をご提案できるよう心がけております。
会社・法人登記手続に通ずる企業法務におきましては、
当法人の豊富な経験、実績を生かし、会社法、商業登記法、その他関連法令に精通した
司法書士及びスタッフが適切なアドバイスのもと、手続を進めてまいります。
取り扱い業務
- 株式会社、合同会社、各種法人の設立登記
- 相一般社団法人（SH）、合同会社（GK）、特定目的会社（TMK）の設立登記
- 有限責任事業組合（LLC）の組成に関する登記
- 投資事業有限責任組合（LPS）の組成に関する登記
- 役員変更、本店移転、商号変更・目的変更、増資、減資に関する登記
- ストックオプション、優先出資発行に関する登記
- 海外法人の日本支店設置･変更・閉鎖に関する登記
- 各種議事録、招集通知、附随書類作成・調整
- 合併、会社分割、株式交換等、組織再編に関する登記
- 各種種類株、新株予約権の発行・行使に関する事務及び登記
- 各種会社・法人の解散・清算・閉鎖に関する登記
- 官報公告、債権者保護手続事務の受託
- 電子定款による定款認証・電子公告手続の導入に関するアドバイス
- 各種法務手続に関するスケジューリング・関連法務のアドバイス
- 特例有限会社の各種変更登記手続
- 定款変更、各種機関設計アドバイス並びに変更登記
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主な業務内容
役員の変更
役員の変更
株式会社役員の新任や再任、退任、辞任、解任などが発生した場合、その都度登記を変更する必要があり、会社法や商業登記法に沿った手続や、事由別の準備が必要になります。当法人では、役員の登記変更準備、申請手続といった一連の処理を全て承っております。
本店移転
本店移転
本店（＝本社やオフィスなど）を移転する際は、移転日から2週間以内に各種公的機関への手続が必要となり、多岐にわたる対象機関や必要書類を対象としたスピーディーな対応が求められます。実績や正確さ、スムーズな対応をお求めの場合は、当法人にご相談ください。
定款変更
定款変更
「定款」とは会社にとって必要な、基本的な取り決めをまとめた文章のことであり、変更時には株主総会の決議や総社員の同義が必要となります。当法人では、定款の変更に関するアドバイスの他、商号や資本金といった会社、法人の登記に関わる全ての変更の手続業務を承っております。
会社解散・会社継続
会社解散・会社継続
会社や法人の解散、ならびに継続を決めた場合、会社法に従って登記や申請を実施する必要があります。どちらも決議後から2週間以内に登記を行う必要があり、以降の手続も複雑となっているため、正確かつ速やかな対応をお求めの際は、当法人にご相談ください。
strength
feature
当法人の特徴
01
当法人はこれまで、10,000件以上の会社法人関係変更登記、1,000社以上の会社・法人等の新規設立登記、1,000社以上の会社、法人の解散、清算登記の受託実績があります。
【電子定款認証対応】【登記オンライン申請による全国への即日登記申請対応】【受託実績数（2021年3月末現在）】
02
不動産流動化、資産流動化に関する各種SPV、SPC（SH、YK、KK、GK、TMK、LPS、海外法人の日本営業所等）のセットアップ、運営、管理に伴う各種登記手続につきましては、上場企業、各種ファンド、金融機関、証券会社、AM等から、多数の受託実績があります。
03
上場企業関係の会社設立、増資、ストックオプション、会社分割、合併等に関する組織再編の登記実績も多数あります。
04
外国資本の会社に関する登記手続も多く手掛けており、日本非居住者や、外国籍の発起人、役員による設立、増資等についてもご相談ください。
05
当法人は関東圏に限らず、オンラインで日本全国の会社･法人の登記手続の受託が可能です。
flow
ご相談からご契約までの流れ
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01
ご相談の発生
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02
面談のご予約
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03
ご面談
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04
ご提案
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05
ご契約・委任状
のご提出 -
06
業務開始